2006-05-24 第164回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第5号
予算で設定されている政府の歳出計画の指導的な枠組みを提供するということ、また復興開発計画を実現するための条件を確立するためのより幅広い政策的な枠組みを設定するということ、そしてパプアニューギニアの歳出管理制度を強化することで財政の統治、財政のガバナンスを向上させることであります。
予算で設定されている政府の歳出計画の指導的な枠組みを提供するということ、また復興開発計画を実現するための条件を確立するためのより幅広い政策的な枠組みを設定するということ、そしてパプアニューギニアの歳出管理制度を強化することで財政の統治、財政のガバナンスを向上させることであります。
○土井委員 それで次の問題少しお尋ねしたいことがありますが、戦後の経済復興開発計画以来、地域開発の意義というものが非常に強調される中で、環境などが全く顧みられないまま開発がずんずん、ずんずん進んでいった。
そこで、その特別措置の計画の年限でございますけれども、離島振興法が、昨年ですが一昨年ですか、十カ年延長されまして、さらに昨年沖繩について十カ年間の復興開発計画というものが樹立されているわけであります。
補助率が下がりますと、地方の負担能力が十分にない場合には、事業が小さくならざるを得ないという点が出てくるわけでありますけれども、過去のことはともかく、将来のことを考えてみますときに、沖繩が今度復帰しまして、復興開発計画で非常に高い補助率になっているわけであります。
けれども、これまた御承知のように、この会議の任務は和平取りきめを保障するということでございまして、今後の復興開発計画というようなものを討議する機能は持っていないようでございますので、私どもといたしましては、これに参加しなかったことについて、大いに異議を差しはさまなければならぬものとはいまのところ考えていないのであります。
「わが国は、アジアの諸国はもとより、関係各国とともに、同地域の復興開発計画を含む諸般の方途を探求し、進んでその実現に向かって努力してまいる所存であります。」また、アジア太平洋諸国との「協力関係を拡充強化して、相携えてアジア太平洋地域の平和と繁栄に寄与したいと考えております。」こういうふうに申し述べられておるのでございます。
しかしながら、それは今後大きな意味の復興開発計画というようなものを議する場合のことでございますが、今日ただいま一応の停戦協定はできたものの、まだ陣取り合戦が続いておるような状況で、まだこんとんといたしておるわけでございまして、多くの方々が非常に難渋な生活をされておるわけでございまして、橋がこわれておるのもございますれば、屋根が吹っ飛んでおるのもあるし、食糧、医薬の足らぬところもあるでしょうし、そういったところにつきましてはすでに
であるということでございますならば、そしてそれに日本が参加していないということでございますならば、あなたが仰せのとおり、これからのインドシナ問題に対する日本の姿勢というものに甚大な影響があるだろうと私は判断しておりますけれども、私ども承知しておる範囲におきましては、この国際会議というのは、きめられた和平取りきめを、十三人集まりましていわば裏書きをするという性質のものと承知しておるわけでございまして、将来のインドシナの復興開発計画
したがって、インドシナの将来の復興開発計画というようなものにつきましては、日本も関心を持ちますけれども、その関係各国は日本の参加ということに対して大きな関心を持っておるに違いないと思うのであります。
その次の段階におきまして、戦闘行為が終わったあとの現地の経済をともかく維持すること、そしてさらに復興開発計画を編み出してまいることでございますが、こういったことは、私は、大がかりな国際協力のワク組みの中で考えられるべきことであろうと考えますが、日本といたしましても、これに対しまして、これに参画して応分の貢献をしなければならないと考えております。
そのため、わが国は、アジアの諸国はもとより、関係各国とともに同地域の復興開発計画を含む諸般の方途を探求し、進んでその実現に向かって努力してまいる所存であります。 インドシナ地域の難民、戦争犠牲者の救済等の問題は、緊急を要する問題でありますので、迅速に援助の手を差し伸べることができますよう、すでに必要な予算的措置を講じております。
そのためわが国は、アジアの諸国はもとより、関係各国とともに、同地域の復興開発計画を含む諸般の方途を探求し、進んでその実現に向かって努力してまいる所存であります。 インドシナ地域の難民、戦争犠牲者の救済等の問題は、緊急を要する問題でありますので、迅速に援助の手を差し伸べることができるよう、すでに必要な予算的措置を講じております。
○国務大臣（大平正芳君） アメリカ政府筋でも、インドシナ復興開発計画というものに対する言及が過去において何回かなされたことがございます。七十五億ドル計画云々というようなことも私どもは聞いたことがございますが、一体、それはアメリカ単独でそれだけの拠出をする用意があるのかどうなのか、それとも、国際的なコンソーシアムをつくって、全体でそういうことを期待しておるのか、それもさだかではございません。
さらに、十カ年ときめましたのは、一応琉球政府の計画も十カ年というものが立っておりますので、十カ年で区切りますが、昭和二十八年に返りました奄美大島の場合も、前・後期に分けた十カ年の復興開発計画と、前・後期に分けた振興十カ年計画とが、五カ年計画がそれぞれ進行いたしまして、合計二十年の実績をいま持っているわけであります。
復帰対策におきましても、沖繩の復興開発計画について、いろいろな仕組み、方法等が考えられていると思うのでありますが、そういった点について、当局のお考えを明らかにしておいていただきたいと思うわけであります。
また南ベトナム政府は、日本がポストベトナムの復興開発計画に積極的に参加することを強く希望しておる、こういうことを言われた。これは将来の話でありますけれども、一応問題が具体的に出されておるし、保利長官も見解を出されておるのです。この問題についてお伺いをしたいわけであります。そこで、保利長官が前向きに参加を検討したいと言われたその真意を、ひとつこの際明らかにしていただきたい。
荒廃の極にあるとさえいえる小笠原の島々は、おのおの特殊な事情がある点は理解できるところでありますが、土地所有権の確認、病虫害防除対策その他復興開発計画の樹立のための基礎的な調査であって、長期を要しかつ徹底した調査を必要とするものは、どうしてもこれを早期に着手し、的確な判断をなし得る措置を急ぐことは、当面緊急のものと考えるのであります。
それから第二点は、復興法あるいは復興開発計画について、都なりあるいは旧島民なり、さらに現住民の方々もありますけれども、そうした方々が参加をして、復興法なり復興開発計画なりというものを策定をしていく、そういう策定に参加ができる審議会というものの設置についてどういう御希望を持っておられるか、その二点をお尋ねしたいと思います。
また、本委員会でこの法案を審議する過程においても、その点は非常に感ぜられるわけですから、これは各省にまたがる問題でございますので、政府としては、当面の青写真、それから復興開発計画を策定するにあたっての固まった復興開発計画ということではなくて、復興計画を作成するにあたっての基本方針といいますか、大きな柱を、骨組みを提示しながら、それに対して、現地の人たちあるいは帰島する人たち、さらには学識経験者あるいは
そういう点からいっても、私は、もう一歩積極的に、またほんとうに旧島民のことを思い、そして今後の復興開発計画を真剣に思うならば、どんどん促進すべきである、そういうことを要望して、私の質問を終わります。
さらに、ただいまお話しになりましたように、ただ単に返る、復帰というだけでなく、さらに復興、開発計画を立てる、こういうお話でございます。南方への窓であり、日本における唯一の亜熱帯、そういう地域だと、かように考えます。
すでに二月の二十三日の閣議において決定したようでありますが、私はここで、それらの各省がばらばらに調査をする、そしてその結果それぞれの復興計画を立てるというではなくして、それぞれの省がたとえば仮称小笠原開発協議会というようなものをつくって、そこで総合調整をやりながら、そしてその協議会の計画に基づいて調査団を派遣し、そして小笠原の復興開発計画を立てる、こういうふうに一元化をはかるべきであると思いますが、
建設省の復興開発計画、また、かつて宮古島台風のときに建設省が青年隊を編成して台風の被害のあと始末をつけた。非常にこれは評判がよかったようでありますが、そのような計画を小笠原復興計画の中で考えているかどうか、簡単に答弁を願いたい。
よってすみやかに統一機関を作って、真の復興開発計画を立てることが喫緊の要務ではないかと思います。総理はこれに対してどんな御所見でありますか、伺いたいと思います。
そういうような観点からいたしまして、私は奄美群島の復興につきましても、北海道開発あるいは特定地域総合開発、奄美群島復興事業というようなものを総合的に所管いたしますところの強力なる官庁を設置いたしまして、復興開発計画の樹立、実施について適切なる措置を講ずべきものと思う次第であります。